沖縄県那覇市樋川にある農連市場は、戦後から64年間にわたって「県民の台所」として親しまれてきた歴史ある市場です。しかし、かつての木造店舗が立ち並ぶ風景は、2017年10月末をもって姿を消しました。現在は、その機能や商いの文化を引き継ぐ新施設「のうれんプラザ」が営業しています。
では、2026年現在、農連市場はどのような姿になっているのでしょうか。注目したいのは、那覇市が2026年2月に公表した令和7年度の中心商店街通行量調査です。のうれんプラザ入口の通行量は平日328人、休日408人。市場の再開発が完了した後も、人の流れには変化が表れています。旧市場が閉鎖された本当の理由、移転の経緯、跡地の現在、店舗や営業時間、そして受け継がれた相対売りの文化まで、最新の公的資料と報道をもとに解説します。
【2026年現在】農連市場はどうなった?閉鎖後の現在地と最新通行量
最初に押さえておきたいのは、農連市場という商業の営み自体が2017年に消滅したわけではないという点です。
かつて那覇市樋川にあった旧農連市場は、建物の解体と再開発に伴って営業を終了しました。その後、旧市場の事業者らが移転した「のうれんプラザ」が新たな市場としてスタートしています。
2026年11月現在、のうれんプラザは那覇市樋川2丁目にある商業施設です。青果店、鮮魚店、精肉店、惣菜店、飲食店などが集まり、沖縄の食材や地域に根付いた商いに触れられる場所として営業を続けています。
那覇市の2026年最新調査で分かった通行量今回、現在の市場周辺の状況を知るうえで重要なのが、那覇市が2026年2月に公表した「令和7年度那覇市中心商店街通行量調査報告書」です。
調査対象地点は「のうれんプラザ入口(旧農連市場入口)」。旧市場の入口と同じ地点を観測対象としており、周辺の人の流れを経年的に比較する手がかりになります。
調査結果は次のとおりです。
- 2025年度の平日:328人
- 2025年度の休日:408人
- 平日の前年度比:54.9%減少
- 休日の前年度比:10.3%増加
特に目を引くのは、平日の通行量が前年度の727人から328人へ減少したことです。一方、休日は370人から408人へ増えています。
さらに過去の推移を見ると、平日の通行量は2023年度に937人を記録した後、2024年度727人、2025年度328人と減少しました。休日も2023年度の1,022人をピークに、2024年度370人、2025年度408人という推移です。
通行量の数字だけでは見えない市場の実態ただし、この数字をそのまま来店客数や売上高と捉えることはできません。
那覇市の調査は、指定した地点を通過する歩行者を方向別・時間帯別に観測したものです。2025年の調査日は平日が12月11日、休日が12月14日。午前10時から午後7時までを対象とし、中学生以上と思われる徒歩通行者を集計しています。
つまり、328人という数字は店舗の利用者数ではなく、入口付近の観測地点を通過した人の数です。市場内で買い物をした人数や、営業時間外の早朝の卸売活動をすべて把握したデータではありません。
那覇市の報告では、平日の通行量は午前11時台、休日は正午台がピークでした。また、通行者は県内在住者が大半で、観光客も一部見られたとされています。
2026年の農連市場を評価するなら、観光客が集まる人気スポットになったかどうかだけでなく、地元住民の日常的な買い物の場として機能しているかも見る必要があります。
【農連市場の歴史】1953年に誕生した「沖縄県民の台所」の正体
農連市場の歴史は、沖縄戦後の復興期にまでさかのぼります。
1953年、琉球農業協同組合連合会、通称「琉球農連」が那覇市樋川に市場を開設しました。現在のJAおきなわにつながる農業団体が、農家による農産物販売の場として整備した市場です。
当時の沖縄では、戦後の物資不足から農産物の流通や販売環境が十分に整っていませんでした。農家が持ち込んだ野菜を販売する場所を設け、生産者と購入者、商人を結び付けることが市場の大きな役割でした。
農連市場が県民の台所と呼ばれた理由農連市場の魅力は、単に野菜や魚を売る店舗が集まっていたことではありません。
農家が持ち込む島野菜をはじめ、青果、鮮魚、精肉、加工食品など、日々の食卓を支える商品が集まる流通拠点だったことにあります。
特徴的だったのが、売り手と買い手が直接話し合って値段を決める「相対売り」です。
スーパーのように商品に付けられた価格を見て購入するだけではなく、売り手と買い手が会話をしながら取引する。商品の状態や量、その日の仕入れ状況によって価格や販売条件を調整する商習慣です。
こうした対面型の商売は、商品を売買するだけでなく、人と人とのつながりを育ててきました。常連客との会話、仕入れた食材の使い方の相談、地元ならではの情報交換も市場の日常でした。
1984年以降に変わった農連市場の役割農連市場の転換点となったのが、1984年の沖縄県中央卸売市場青果部の開設です。
これに伴い、農連市場が担っていた卸売機能の中核が移転しました。その後、農連市場には規模の小さな相対売りを中心とする機能が残り、地域密着型の市場として営業を続けます。
さらに大型小売店舗の増加や施設の老朽化も重なり、以前のような農産物流通の中心地としての役割は徐々に変化しました。
それでも、農連市場が持つ価値は卸売量だけでは測れません。生産者や店主、地元住民が日常的に交流する場であり、沖縄独特の市場文化を伝える存在でもありました。
【2017年の閉鎖理由と移転の経緯】農連市場はなぜ姿を消したのか
旧農連市場が2017年に閉鎖された最大の背景は、施設の老朽化と地区全体の防災上の問題です。
単に商売が成り立たなくなったから閉店した、という話ではありません。
沖縄県が公表した農連市場地区防災街区整備事業の資料によると、従来の市場周辺は建築物の老朽化に加え、地震や火災の際に必要となる防災機能が十分に確保されていない地区でした。
特に問題となっていたのは、耐震性・耐火性に課題のある建物が密集していたことや、延焼防止・避難に必要な道路などの都市基盤が不足していたことです。
このため、農連市場だけを建て替えるのではなく、周辺道路や住宅なども含めた約3.1ヘクタールの再整備が計画されました。
農連市場の歴史と移転を時系列で整理| 時期 | 出来事・関係する主体 | 市場への影響 |
|---|---|---|
| 1953年 | 琉球農連が農連市場を開設 | 農家の農産物販売拠点として誕生 |
| 1981年 | 市場敷地内の私有地返還に伴う移転 | 相対売り場の一部が北隣へ移る |
| 1984年 | 沖縄県中央卸売市場青果部が開設 | 卸売機能の中核が移転し、相対売りが中心となる |
| 2001年 | 再開発準備組合が発足 | 地区全体の再整備に向けた準備が進む |
| 2014年 | 農連市場地区防災街区整備事業組合が設立認可 | 約3.1ヘクタールの再開発が具体化 |
| 2015年 | 権利変換計画認可・既存建物の解体着手 | 旧市場周辺の再整備が本格化 |
| 2016年 | 防災施設建築物や公共施設の工事開始 | 新市場建設に向けて移転・工事が進む |
| 2017年10月末 | 旧農連市場の営業終了 | 64年間の旧市場の歴史に区切り |
| 2017年11月1日 | のうれんプラザが本格開業 | 新しい施設で市場機能を継承 |
| 2020年 | 周辺の施設整備・公共施設工事が完了 | 地区全体の再開発が完成 |
| 2021~2022年 | 事業組合の解散認可・清算 | 防災街区整備事業が正式に収束 |
この年表から分かるように、移転は2017年に突然決まったものではありません。1980年代から整備構想が検討され、2001年の準備組合発足、2014年の事業組合設立を経て、長い調整期間の末に実現しました。
2017年10月末に旧市場が閉鎖された2017年10月17日には、新施設の完成式典が開催されました。一部の飲食店や青果店は先行して営業を始め、その後、旧市場の事業者が順次移転しました。
そして10月末に旧市場の全店舗が営業を終了。11月1日には、のうれんプラザが本格的な営業を開始しました。
当時の琉球新報の報道では、新施設には農連市場組合の店舗や相対売り場のほか、そば店、ステーキ店、カフェ、花屋、乾物店などが入居すると紹介されています。
つまり、旧市場の閉鎖は市場文化をなくすためではなく、老朽化した市場と周辺地域を安全な環境に再構築し、商業機能を新しい施設に移すための転換だったのです。
【農連市場の跡地は現在どうなった?】約3.1ヘクタールの再開発地区
旧農連市場の跡地について調べるときに注意したいのが、「市場の建物がなくなった場所」と「再開発された地区全体」を区別することです。
現在、旧市場の周辺は更地のまま放置されているわけではありません。農連市場地区防災街区整備事業によって、商業施設、住宅、駐車場、学校、道路などが整備されています。
市場だけでなく街全体が生まれ変わった再開発の対象面積は約3.1ヘクタール。事業によって整備された主な施設は次のとおりです。
- のうれんプラザ:旧農連市場の商業機能を引き継ぐ店舗施設。
- 権利者住宅:従来の権利者の居住環境を整える住宅施設。
- 分譲住宅:新たな居住者を受け入れる住宅。
- 市営住宅:地域の居住機能を支える住宅施設。
- 駐車場棟:周辺の交通利便性を支える施設。
- 学校棟:地域の教育機能を担う施設。
- 道路・公共施設:避難路や延焼防止などの防災機能を強化する基盤。
沖縄県の事業資料では、2017年に市場棟や権利者住宅棟、2020年に市営住宅棟、駐車場棟、分譲住宅棟などが竣工したことが確認できます。
那覇市も、農連市場地区防災街区整備事業を完了地区として掲載しています。
したがって、2026年現在の農連市場の跡地は、旧市場の建物がそのまま残っている場所でも、単純な空き地でもありません。市場を中心に住居や公共施設が組み合わされた、新しい市街地へと変わっています。
再開発で変わったのは安全性だけではない今回の再開発では、耐震性や耐火性の確保だけでなく、道路の整備や歩行者の移動環境の改善も進められました。
従来の農連市場には、古い建物が密集する独特の雰囲気がありました。その一方で、緊急車両の通行や災害時の避難には課題がありました。
新しい街並みは、かつての市場の風景とは大きく異なります。しかし、地域の安全を確保しながら、商業活動を続けられる環境を整えるという意味では、単なる建物の建て替えを超えた都市整備だったといえます。
【のうれんプラザの店舗・営業時間・駐車場】2026年の利用ガイド
現在の農連市場を訪れるなら、目的地は那覇市樋川の「のうれんプラザ」です。
旧市場の雰囲気をそのまま再現した施設ではありませんが、青果や鮮魚などの食品販売、沖縄料理を楽しめる飲食店、昔ながらの市場文化を感じられる売り場が集まっています。
のうれんプラザにはどんな店舗がある?施設は主に1階と2階が店舗フロア、3階が駐車場という構成です。
那覇市観光協会の施設案内などによると、主な店舗ジャンルは次のとおりです。
- 青果店:島野菜や季節の野菜、果物など。
- 鮮魚店:沖縄近海の魚介類など。
- 精肉店:日常の食材や沖縄の食文化に関わる肉類。
- 惣菜店:沖縄の家庭料理や持ち帰り向けの惣菜。
- 飲食店:沖縄そば、食堂、カフェなど。
- 専門店:乾物、花、菓子、日用品など。
1階には旧市場から続く早朝営業の売り場があり、2階には卸売関連の売り場や飲食店などがあります。
2017年の開業時には約120店舗が入居すると報じられました。ただし、これは開業当時の情報です。2026年現在の営業店舗数と同じとは限らず、店舗の入れ替わりや営業状況にも注意が必要です。
のうれんプラザの営業時間は24時間?施設自体は24時間営業として案内されています。ただし、すべての店舗が24時間営業しているわけではありません。
青果店や相対売りの売り場は早朝から営業する店舗がある一方、飲食店や一般の小売店はそれぞれ異なる営業時間を設定しています。定休日も店舗ごとに異なり、施設全体が一斉休館する形式ではありません。
那覇市観光協会の案内では、初めて訪れる人には午前10時頃がおすすめとされています。この時間帯は比較的多くの店舗が営業しているためです。
一方、旧市場らしい早朝の取引や相対売りを見たい人は、早朝営業の店舗を目的に合わせて確認する必要があります。
のうれんプラザの駐車場とアクセス車で訪れる場合は、施設3階の駐車場を利用できます。
- 施設名:のうれんプラザ
- 住所:沖縄県那覇市樋川2丁目3-1
- 駐車台数:96台
- 駐車場への進入:開南通り側から進入
- 那覇空港から:車で約15分
那覇市観光協会が掲載している駐車料金は、最初の1時間が無料、その後は1時間300円、12時間最大700円です。料金は変更される可能性があるため、実際に利用する際は現地の案内表示を優先してください。
国際通り周辺から訪れる場合は、牧志・開南方面の街歩きと組み合わせるのもおすすめです。市場だけでなく、周辺の商店街や壺屋方面にも足を延ばせます。
【相対売りとマチグヮー文化】のうれんプラザの評判・実態を検証
農連市場の価値を考えるうえで、最も大切なのが「相対売り」と「マチグヮー文化」です。
マチグヮーとは沖縄の言葉で市場を意味します。商品を並べて販売するだけではなく、売り手と買い手の交流を通じて地域の暮らしを支えてきた商業空間です。
相対売りは新施設にも受け継がれている2017年10月17日ののうれんプラザ完成式典では、管理組合の備瀬守理事長が市場文化の継承について意欲を示しました。
「昔ながらの『相対売り』を継承しながら、多くの人でにぎわう施設になるよう取り組みたい」
これは新施設が単なるショッピングモールではなく、旧市場の商習慣を残すことを目指していたことを示す発言です。
現在も1階の早朝ゾーンには旧市場の店舗を引き継いだ売り場があり、売り手と買い手が相談しながら価格を決める相対売りが行われています。
また、那覇市観光協会の案内では、2階の卸ゾーンも特徴として紹介されています。一般客が卸売価格で商品を購入できる売り場があることも、一般的な商業施設との違いです。
のうれんプラザの評判から見えるメリットと課題実際の利用者の評価を見ると、のうれんプラザには独特の魅力があります。
好意的に評価されやすい要点は、新鮮な食材、沖縄らしい惣菜、個性的な専門店、一般的な土産物店とは異なる地元の雰囲気です。地元客向けの食品や日用品を探せることも魅力になっています。
一方、訪問時に気を付けたいのは、店舗によって営業時間が大きく異なることです。
2020年の琉球新報の報道では、当時97事業者が営業していた一方、店ごとに営業時間が違うため、シャッターが閉まっている店舗を空き店舗と勘違いする来訪者もいたと紹介されています。
また、2025年6月の旅行者による口コミでは、午前6時45分頃に訪れたところ、早朝ゾーンの多くの店舗はすでに店じまいしていたという体験が報告されています。これは個別の訪問例ですが、早朝市場の利用には店舗ごとの営業タイミングを把握する必要があることが分かります。
施設が24時間営業であることと、目当ての店舗が営業していることは別問題です。訪問目的によって時間帯を選ぶことが満足度を左右します。
【プロの結論】農連市場の価値は建物ではなく商いの文化にある農連市場の再開発を評価する際、建物が新しくなったことだけに注目しても、本質は見えてきません。
旧市場が抱えていた防災上の問題は、約3.1ヘクタールの再開発によって改善されました。道路や住宅、公共施設も整備され、地域の安全性と居住環境は大きく変わっています。
その一方で、那覇市の2025年度通行量調査では、のうれんプラザ入口の平日通行量が328人まで減少しました。休日には前年を上回る動きが見られますが、旧市場時代のにぎわいがそのまま戻ったと評価できる数字ではありません。
つまり、都市整備としての再開発と、商業施設としての集客・継続性は別々に考える必要があります。
農連市場が長年育ててきた価値は、相対売りに代表される対面の商い、生産者と消費者の距離の近さ、地域の人々が自然に集まる日常の交流にあります。
この文化を次の世代に残すためには、観光客を呼び込むだけでなく、地元住民が日常的に買い物をする市場としての魅力を維持することが欠かせません。
農連市場の文化を体験したい人には、のうれんプラザは今も訪れる価値のある場所です。ただし、整然とした観光型ショッピングモールや、どの時間でも全店舗が営業している施設を期待すると、印象が異なる可能性があります。
早朝の相対売りや市場の雰囲気を楽しみたい人、沖縄の食材を探したい人、地元の商店文化に触れたい人に向いている場所です。
農連市場とのうれんプラザに関するよくある質問(FAQ)
Q1:農連市場は2026年現在も営業していますか?
A1:旧農連市場の建物は2017年10月末に営業を終了していますが、その機能を引き継いだ「のうれんプラザ」が現在も那覇市樋川で営業しています。青果や鮮魚、惣菜、飲食店などを利用できます。
Q2:農連市場が閉鎖された本当の理由は何ですか?
A2:主な理由は、施設の老朽化と地震・火災に対する防災上の問題です。市場周辺の建物や道路を含めた約3.1ヘクタールの防災街区整備事業が進められ、旧市場の店舗は新しい施設へ移転しました。
Q3:のうれんプラザは何時に行くのがおすすめですか?
A3:多くの店舗を見て回りたいなら、那覇市観光協会が案内する午前10時頃が目安です。相対売りなど早朝の市場文化を体験したい場合は、早朝営業の店舗を事前に確認して訪れるとよいでしょう。施設自体は24時間営業ですが、各店舗の営業時間は異なります。
農連市場は1953年に誕生し、戦後の沖縄で長年にわたり県民の食生活を支えてきました。2017年10月末に旧市場の営業は終了しましたが、その後継施設としてのうれんプラザが同年11月1日に本格開業しています。
閉鎖の背景にあったのは、施設の老朽化と防災上の課題でした。周辺地域を含む再開発は2020年に完了し、現在は住宅や道路、公共施設を備えた新しい街並みが形成されています。
2026年の那覇市通行量調査では、平日の通行量減少という課題も明らかになりました。しかし、相対売りや地元の食材を扱う市場としての役割は残っています。
旧市場の木造建築や路地の風景は戻りません。それでも、売り手と買い手が言葉を交わしながら商売をする文化は、新しい施設の中で続いています。
農連市場の歴史を知ったうえでのうれんプラザを訪れると、単なる買い物施設とは違った沖縄の暮らしの一面が見えてくるはずです。これからの課題は、再開発で整った街並みの中に、地域に根付いた市場のにぎわいをどう育てていくかにあります。
主な確認資料: 那覇市「令和7年度那覇市中心商店街通行量調査報告書」、沖縄県「農連市場地区防災街区整備事業」、那覇市観光協会「のうれんプラザ」、琉球新報の2017年移転報道・2020年再開発報道、沖縄振興開発金融公庫の事業紹介。